会場となった、衆議院第1議員会館は参加者150人で満杯。
首都圏はもとより、遠く、沖縄、福岡、広島、高知、西宮、大阪、京都、名古屋、仙台など、全国から代表が集まりました。
 衆議院予算委員会開会中で、出席を心配された議員さんも10人以上、秘書さんも多数参加してくれました。
 沖縄、西宮、名古屋、浅草、文京など特徴的な紛争現場のプレゼン。前後して、政権与党の民主・社民・国民の3党とあわせ、自民・公明・共産・みんなの主要政党議員からあいさつをいただきました。
 五十嵐法政大学教授から法改正の方向に関する基調的お話と五十嵐研究室の改革提案の説明がされました。
 最近、にわかにマスコミの取材が増え、この日もNHK、RKBなどのビデオカメラが回るなか、日置代表が高く積まれた署名簿第1次分を手渡しました。
 1時間半、「都市法改正」を求める史上初めての全国的市民運動は熱気あふれるスタートきることが出来ました。
11月4日院内集会大成功        請願署名3万を提出
サンフランシスコの都市計画におどろきの声  川崎学習会に50人
09年7月13日、全国で一斉記者会見

        請願署名運動の開始 と
        衆院選全立候補者への公開質問状を公表
都市計画法/建築基準法の抜本改正    をめざす全国請願署名運動スタート!

報道記事はこちら
「景観・住環境ネットワーク」のHPはこちら
 08.7.19.京都.全国代表者会議で結成を確認
「景観と住環境を考える全国ネットワーク」
景住ネット全国集会in千葉
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私たちは震災から何を学ぶのか

      ・・・
 3・11後のまちづくりを考える ・・・

まち壊し促進の「都市法」変革めざして、   住民運動プラス専門家の全国的連携へ第一歩
2011年9月3日〜4日  at舟橋中央公民館
170人が参加して討論・交流

日置代表の冒頭あいさつはこちら


注目!各界の改正案が一同に  8月24日、期待のシンポジューム開催
大会で採択された「決議」
はこちら

宜野湾市、伊波市長

 ◇沖縄をはじめ、全国各地からの参加者120人で会場はいっぱい。当真元県立博物館館長による「首里城跡と世界遺産」の解説に続いて、宜野湾市の伊波市長が「基地返還後のまちづくり」について講演。沖縄ならではの印象深いお話が続きました。

 ◇翌4日は、沖縄まちづくり視察ツアー。朝9時から夕方5時まで、猛暑の中を問題の首里城の眺望点や古民家・中村家、そして巨大な普天間基地などを見て回りました。本土からの参加者にとっては、南風原陸軍病院豪跡などの沖縄戦戦争遺跡に圧倒されながら、沖縄ー本土の歴史と現状を改めて考えさせられるツアーとなりました。

 月3日、景住ネット全国大会が、開発地のすぐ隣の那覇市厚生会館で開催されました。当地での開催は、おもろまち再開発と闘う地元との連帯の意思表示にとどまりません。全国各地で進められている歴史と文化、景観と住環境を破壊するまちこわし開発の象徴的事例との認識に基づいています。
 デベロッパーの一つ、オリックスの宮内会長は小泉都市再生政策のカナメ=規制緩和を推進した中心人物です。自らが決めた規制緩和を自社のビジネスチャンス拡大に活用する「現代の政商」ぶりは、市役所建設予定地をデベロッパーとして取得する手口に遺憾なく発揮されています。
 

 左の図は、世界遺産・首里城から東シナ海を眺望する景観シュミレーションです。建設される超高層がいかに東シナ海の水平線を分断し、そこに浮かぶ島々を見渡す美しい景観を破壊してしまうか一目瞭然です。
 闘いは、 「ちゅら島」沖縄の歴史と文化を守り、それをまちづくりに活かしていこうという大きな運動に発展しつつあります。

10.7.3-4
 那覇市おもろまち1丁目は、かつて沖縄戦最大の激戦地。米軍の強制収容返還後、新都心整備事業の中心地として那覇市役所の移転先とされていました。ところが、土地を提供(1部無償)した旧地主さんに何の協議もなく翁長那覇市長が突然本土のデベロッパー(大和ハウス、オリックス)に売却。32階建マンション2棟(計640戸)と18階建商業ビルの建設が強行されています。隣接する被害住民を中心とした「おもろまち一丁目住環境を考える会」の皆さんが、裁判闘争など必死の闘いを続けています。

景観と住環境を考える全国ネットワーク   全国大会 in 沖縄
都市計画法/建築基準法の   抜本改正めざす      全国請願署名運動
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福岡・住環境を守る会のチラシはこちら

請願書本文はこちら

安心して住み続けられる街、美しい都市をつくるために

都市計画法・建築基準法の抜本改正を求める請願

請願趣旨

低層住宅街のまんなかに突然高層マンションが建ちあがり、人々の平穏な生活が脅かされる。歴史的建造物を見下ろすタワーマンションが出現し、永い歳月を経てつくられてきた街並み景観が一挙に破壊されてしまう。地域住民が全く関与できないところで開発計画ができあがり、貴重な自然環境が奪われていく。そんな事例が全国各地で多発し、紛争となり、裁判で争われる事態が後を絶ちません。

 この背景には、現行の都市計画法・建築基準法が全国一律の最低基準となっている現状があります。安心して生きられるまち・歴史や文化を大切にするまちは国民の願いであり、都市計画法・建築基準法の抜本的改正が必要だと私たちは痛感しています。さらにここ十数年、極限まで進められてきた規制緩和が、まち壊しの進行と建築紛争を加速させてきました。

人口減少の局面を迎え都市の拡大の時代は終わりました。今後10年、20年先を見据え、都市政策の見直しが必要です。私たちは、安心して住み続けられる街、美しく魅力ある都市を創るために、都市計画法・建築基準法の抜本的改正を求めます。

 請願事項

1)都市計画・まちづくりに関する地方分権を徹底し、自治体独自の条例制定権を全面的に認めること。

2)民間建築確認はもとより、建築確認制度そのものを廃止し、建築は自治体による許可制とすること。

3)都市マスタープランが“絵に描いた餅“に終わっている現状を改めるため、策定過程における早期住民参加を保障するとともに、都市計画・すべての開発計画がこれに拘束されるものとすること。

4)まちづくりに関する一連の規制緩和策(容積率規制や斜線規制の緩和制度など)を、抜本的に見直すこと.




景観と住環境を考える全国ネットワーク  12月5・6日/大阪/第3回全国集会